| 2008年06月06日 | 後期高齢者医療制度廃止に向けての全国紙の意見広告に資金カンパを | |
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後期高齢者医療制度廃止に向けての 全国紙の意見広告に資金カンパを !! 後期高齢者医療制度廃止法案が国会に提出されました。これを積極的に推進してもらうために今回、朝日新聞に意見広告を出すことと致しました。 呼びかけ代表人の依頼文を同封しております。出費多端な折、大変恐縮ですが是非ともご協力下さいますようお願い致します。 私、松本文六の意見を以下にまとめました。お目通しいただければ幸いです。 この4月1日より実施されています、後期高齢者医療制度について、私どもは、昨年末以来、その問題点を指摘し、廃止を求めて活動してまいりました。 この5月23日、民主・共産・社民・国民新党4党は、この制度の廃止法案を提出しています。何で今更という方も多いと思います。議員の方々は、この後期高齢者医療制度が法案として提出された2006年6月の時点では、参議院議員選挙間近かでもあり審議らしい審議もないまま与党の強行採決のため、この制度の内実を全くといっていい程知らなかったのが実情です。 今年に入って、多方面より問題ありという指摘が続く中で、マスメディアもやっと腰をあげて、何が問題かについて勉強し始めた様です。しかし、厚生労働省の記者クラブでの政府関係者からの考えを後追いしているために、この制度の本質に迫った報道は殆どなされていないのが現実です。この制度の問題点は、以下のように指摘できます。 １ 社会保障の中での医療保険制度を根本より壊す構造を有しています。 そもそも保険制度とはハイリスクの人もローリスクの人も、リスクを分散するために安い保険料を拠出して相互に助け合うということがその基本的理念です。しかしながら、今回の制度の対象者は、まさに75才以上の高齢者と65才以上の一定の障害を持った方々というハイリスクグループを一括りにした制度であり、保険制度とは呼べない代物です。 ２ 保険料は、低所得の方々の負担割合が大きく逆進性が強い。 保険料は、個人単位で、月1万5千円以上の年金受給者より天引きされる形で徴収されます。保険料は、〔所得割＋均等割〕で決められます。 古代より疾病は貧困と正の相関があると言われていますが、この点では、相互扶助という社会保障制度の根幹を無視した保険料の設計で、医療費を大幅に増やすのは目に見えています。現に、与党は慌てて、低所得者の保険料の見直しを始めました。 ３ この制度は、家族の絆を断ち切る構造を有しています。 夫婦２人世帯の場合、１人が75才を越え、連れ合いが75才未満の場合には、１人は後期高齢者保険料を払い、連れ合いは国民健康保険料を払わなければなりません。長年連れ添った二人にとっては、心理的には大きな心の絆を断ち切られたような心情に陥ることは目に見えています。血の流れた人間が設計した制度とは到底考えられません。寂しく哀しい制度でもあります。 ４ 一人の医者にすべての病気を診てもらえという非現実的な医師への押し付け ４月の診療報酬改定で、高齢者の《主病は一つである》、《主治医は一人》という形で、“主病”を診てくれるかかりつけ医（例えば糖尿病・高血圧でかかっている内科医）と“主病”以外の病気を治療する非“主治医”（例えば、骨粗鬆症や変形性膝関節症でかかっている整形外科医）の間に報酬上の大きな格差をつけてきました。そもそも、高齢者は全身的に免疫力・抵抗力が低下していますので、主病は一つとは限りません。糖尿病もあり高血圧もあり、骨粗鬆症や変形性膝関節症もあります。いずれも、高齢者にとっては主病であり、厚労省の言うように、主病は一つとすれば、後期高齢者免疫低下症候群という病名にすれば理屈はつきます。しかし、そういうことでも、高度に専門分化している現実の医学・医療では主として治す医師は一人でいいということは非現実的なのです。 医師の中に、多発病の診療における報酬で格差をつけて、患者さんにプラスとなることは何一つありません。高齢者の主病は一つではなく、主治医は複数であることが現実です。 ５ 《お年寄りお国のために死んでくれ》という制度です。 保険料の滞納者は、医療を受けさせない構造を有しています。現在、65才以上の高齢者で、介護保険料と国民健康保険料を払えない方々が、何と10％を越しています。 後期高齢者は、前期高齢者に比べて更に体も弱くなり、所得も少ないので、この制度の下では、保険料を収めることができない方々は恐らく10数％にものぼることでしょう。 このような方々は、保険料を１年以上に亘って納めきれないことは、上記の現実よりしますと、火をみるより明らかです。このような方々は130万人以上にのぼるとみられています。無保険者が、これだけ出る制度を社会保障制度と呼べるのでしょうか？ １年半後に資格証明書を剥奪された方は、医療を受ける時には、常に100％現金で支払わなければなりません。 これでは、所得の少ない人は、医療にかかるなということに等しい。このような、人の道に外れた制度は悪法以外の何物でもありません。 以上述べました様に、この後期高齢者医療制度は、日本の社会保障制度に壊滅的打撃を与える思想と構造を内包した制度です。 私どもは、この制度を即廃止を求めるとともに憲法25条で唱われている、生存権を保障する制度への転換を求めます。 どうかよろしくご支援ご協力下さいますようお願い申し上げます。 2008.5.31
憲法２５条 〔生存権、国の社会的使命〕 １ すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を 営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会 保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければな らない。
(呼びかけ人依頼文） 後期高齢者医療制度廃止を求める国会請願行動と 新聞意見広告へのご協力のお願い いつもお世話になっております。 後期高齢者医療制度への国民の怒りが高まる中で、野党４党での廃止法案が提出され審議が開始されます。この稀代の悪制度を廃止に追い込むために、国会終盤の６月１１日（水）１２時から１３時にかけて、国民のみなさまの国会への大規模な請願行動を呼びかけるものです。同時に、この行動の成功のために、朝日新聞朝刊首都圏版への全面意見広告の掲載を準備しています（６月７日掲載）。 つきましては、この新聞意見広告（案裏面）の費用１口１万円を出していただき、呼びかけ人になっていただきますよう、切にお願い申し上げます。 お引き受けいただけますようでしたら、大変恐縮ではございますが、６月３日（火）までに、紙面への氏名掲載の可否も含めて、下記電話またはFAXにてご連絡いただきますようお願いいたします。 なお、掲載費用１口１万円は、下記の銀行口座に６月５日（木）までにお振り込みいただきますよう、お願いいたします。 2008年5月30日 ◇呼びかけ人募集期限＝６月３日（火）必着（氏名掲載の可否を含む） ◇掲載費振込先＝三菱東京UFJ銀行銀座通支店（店番号024） 普通口座 口座番号 0002304 ◇連絡先＝後期高齢者医療制度に怒ってる会 実行委員長 住江憲勇 ＴＥＬ：０３−３３７５−５１２７ ＦＡＸ：０３−３３７５−１８８５ | ||